『環境報告書』とは、企業の環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに

関する状況（環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等）、環境負担の低減に向けた取り組みの状況(CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等)など、環境情報を総合的に取りまとめ、地域住民、消費者、金融機関などのステークホルダー(利害関係者)に公表する年次報告書のことです。

 　最近では環境報告書についてCSR活動の一つとして位置づけられ、環境に配慮した事業活動を行うという社会に向けた｢誓約書｣としての機能を持ちます。環境報告書で市場からの評価を受けた企業は、ブランド化が図れ、金融機関からの信頼が高まり、優秀な人材確保のチャンスが広がります。

 

　環境報告書は数値化すべきデータも多いため、読み物として構成するためには構成要素の整理も重要です。伝えたい内容にも優先順位を付けメリハリのあるデザインとしたいものです。

　《TOPIX》

　環境への取り組みには自社の保全活動も重要ですが、社会一般に対して環境配慮をイメージさせる活動として、CO2排出権の購入や植林事業などへ参画する企業も多くなっています。

○     植林参画事業の例

　バードライフアジア(フォレストリー)

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ISOとは国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称で

あり、同機構が策定する標準化規格の総称としても使われています。世界約170カ国で各規格の認証を取得されています。ISOは知識・技術・商品が世界規模で流通している中、国際的な標準規格が策定されることで消費者や企業間取引において、商品・サービスの信頼性を担保する大きな役割を果たしています。

　一般的には品質マネジメントシステム規格ISO9001や環境マネジメントシステム規格ISO14001、情報セキュリテイマネジメントシステム規格ISO27001などが一般的です。

 

ISO認証は企業が入札参加の条件などに優位な立場に立つために取得されるケースが多いのが実態です。そのため、短期に認証取得を成功させたいためにコンサルティングに依頼する企業が多くなっています。コンサルティングにはサポート内容に応じて、費用が発生するため、費用が高いほど良いアドバイスをしてもらえると思いがちですが、一概には言えません。その理由としては、どのシステム規格のISOを認証するにしても、すべてPDCA＝プラン・ドウ・チェック・アクションのPDCAサイクルが重要な認証基準となっているため、自分自身で計画して実施して確認して、改善して繰り返すという、永久的な改善の業務運用が必要であるため、永久にコンサルティングのお世話にはなれないからです。そのため、基本的な揃えるべき書類のフォーマットとスケジュールならびに運用の組織に対する概念のみ入手できればそれぞれの企業が行っている事業モデルに応じて、かならず自分自身で取得が可能です。

要するに最初にコンサルティングの力のみを頼って取得しても更新段階で剥奪されたり、最悪な場合は企業リスクが高まるような事故となり、本末転倒の状況に陥るケースも考えられるからです。
自らが正しくこのシステムを理解して実施しましょう。