企業が社会的な役割を果たしていくことは企業社会責任（CSR：Corporate Social Responsibility）と言われ、サステナビリイティ（持続可能性）な社会を実現することが重要です。

 

企業がただ利益を求めるだけの経済活動を続けていては将来世代により良い社会を残すことはできません。

 

株主利益を重視した利益至上主義の経営とは異なり、持続可能な発展を目指した経済活動を行い、株主、従業員、消費者、取引先、協力会社、監督官庁、競争企業、地域社会、地域住民、NGO/NPO、自然環境、社会的弱者など多くのステークホルダーとコミュニケーションを行い、誠実な経営を行うことで信頼を積み重ねる活動のことです。

 

CSRは多くのステークホルダーを対象にした活動ではありますが、報告書としてレポート化する場合はやはり中心的な読者を設定することが重要です。一般的には100ページ以内に編集されるケースが多く、最近ではステークホルダーごとに分冊する企業も出てきています。

 

CSR活動は経営に直結する重要な課題ですので、企業の代表者を中心に全社的に自社のCSR活動とは何か、何を進めていくのか、企業価値を上げるためにどのようなテーマをどのように取り組むのかを決めなくてはなりません。

多くの企業では環境マネジメントシステムISO14000・環境省のガイドラインや品質マネジメントシステムISO9000などをベースにして進められているようです。

今後、2009年にはISOのガイドラインISO26000－SRなどの国際規格も標準化される予定であり、CSR報告書の発行企業は増加すると考えられます。

また、最近では新卒採用者が就職活動をする際の企業選択の重要項目として、CSR報告書の閲覧ということがあり、CSR報告書の無い企業は評価が低くなる傾向にあります。

マネジメントシステムを見据えながらCSR活動を行い、CSR報告書を作成する場合はPDCAサイクルでの検証データの記載が必要になるなど活動と同時にCSR報告書の編集活動を進行することが必要です。早い段階からCSR報告書作成の編集コンサルタントを決め編集会議にも参加を呼びかけることが望ましいでしょう。

 

また、報告書は地域住民や消費者なども読者として想定できるため、プロのコピーライターに差別用語など無いか、専門分野に偏った表現は無いかを検討させ、デザイナーにも読みやすいデザインを依頼しましょう。

 

最近では外国語への対応やWEBによる公開も考慮にいれなくてはなりません。

とにかく早い段階で依頼する業務領域を決め、指名業者を決定することが重要となります。