ＩＲコンサルティングと称される企業は200あるとも300あるとも言われています多くの上場企業はIPO段階では監査法人や証券系のIRコンサルティング会社に種々の相談をしています。

しかしながら、国内ではまだまだ、概念的な理論やアドバイスに多くの費用を投下する考え方が根付いていないことも事実であり、数年で契約を解除する企業が多いのが実態です。

 

　また、IR活動というものはそれぞれの会社で目標は明確にありますが、達成状況を数値的に判断して、そこに至るプロセスを明確に試算できることは不可能です。

 

たとえば、個人投資家を増やしたいと思った場合、業績が好調であることを伝えIR活動に力をいれますがその広報活動に効果が出て、株価が上がりだした途端、利食いを目的とした現存の株主が株を売り払い、結果、株価がダウンすることもあります。

 

　できるだけ多くのコンサルタントと短期で付き合いを行い、成果報酬型の契約を残しつつ、有益な情報提供を求めることが有効です。

長い付き合いのコンサルティング会社とお付き合いがあり、IR担当者としては経営者との顔つなぎもできており、細かな説明をしなくてもいろいろと決まったことが同じように手間無く進んでいくとおっしゃる企業があります。

しかしながら、以外と身内しか理解できない業界用語が多くなり、一般の投資家が理解し難いものとなっていないでしょうか。

また、コンサルタントも強い分野と弱い分野があるため、コンサルティングを固定化するために同じような投資家との出会いしかできていなことも往々にしてあります。
ただ、注意しておかなくてはならないのは多くのコンサルタントと付き合うということは機密性の高い状況を維持しにくい一面もあるということです。戦略を共に構築していくパートナーを選ぶのですから、価格ばかりに捕らわれず、しっかりしたコンサルタントを選びましょう。